海洋の10年」津波プログラム

特に、SIDSやLDCsを対象とした、迅速な津波検知・測定・予測能力、津波対策コミュニティの実施、関連する能力開発努力の分野で進展が期待されています。

さらに、以下を含むUNDRR人間中心型早期警報システムの構成要素と一致する具体的行動を特定し、推進することが望まれる。

1.リスク知識

• (i) 過去または潜在的な津波発生源に関する知識を深めることにより、津波災害の理解を深める。
• (ii) 重要なインフラや海洋資産への影響と、それを最小限に抑える方法を十分に理解する。

2.監視・警告

• (i) 海底ケーブルの計装を含む海洋観測により、より迅速に津波を直接検知・測定する。
• (ii) 新規および既存のセンサーとデータの最適な使用とリアルタイムの共有により、重要な津波発生パラメータを確実に特定する。
• (iii) 日本財団-GEBCO 海底 2030 水路調査イニシアティブを活用し、沿岸域が必要な解像度で水深・地形データを完全にカバーすることを確実にすること。

3.警報の発信と伝達

• (i) マルチハザードの早期警戒の枠組みの中で、津波サービスを完全に統合すること。
• (ii) 警報を適時に伝達するために、地理的、人口統計的、及びインフラ的条件に適した警報伝達及び通信手段の開発を促進すること。

4.応答能力

• (i) 津波避難地図は、すべての沿岸地域について入手可能であること。
• (ii) 世界中の津波の危険がある地域の100％が、IOC-UNESCOのTsunami Readyプログラムに示された指標を満たすようにすること。
• (iii) 重要なインフラや海洋資産への影響を最小化し、津波後の迅速なサービス復旧を可能にする計画があることを確認すること。

5.能力開発とSIDSおよびLDCsへの配慮

• (i) タイムリーな警報、対応、回復力を高めるために、津波災害を理解するための能力開発を強化する必要がある。
• (ii) SIDSとLDCsが、世界的な津波警報・防災システムのすべての開発段階に完全に組み込まれるようにすること。

開始日：2022年9月1日
終了日：2030年12月31日

リードコンタクトBernardo Aliaga(b.aliaga@unesco.org)