北東大西洋最大の海洋保護区が海底まで拡大

オスパール委員会

北東大西洋最大の海洋保護区が海底まで拡大

北東大西洋最大の海洋保護区が海底まで拡大 2560 1584 海の10年

今週、ノルウェーのオスロで、北東大西洋の保護と保全のためのOSPAR委員会の2023年会合が開催され、北東大西洋周辺の国々が一堂に会した。

OSPAR締約国は、その最大の海洋保護区(MPA)を拡張し、海底と、サンゴ園や深海ザメなどの多くの追加種や生息地をMPAの範囲に含めることに合意した。北大西洋海流とエブラノフ海流域のMPAは当初、海鳥の個体数と海洋生物多様性の保護、保全、維持、回復を目的として2021年に指定された。

OSPARは、北東大西洋の健全性に関する包括的な評価である「質の現状報告書(QSR)2023」の本文を最終決定した。この10年に一度の評価は、OSPARの各分野から集まった400人以上の科学者、政策専門家、オブザーバーの献身によって初めて可能となった、真に集団的な取り組みである。QSRは120以上の評価で構成され、中には先駆的でユニークな手法を用いたものもあり、主要な海洋種とそれらが依存する生息環境、海洋における人間活動の強度と、放射性物質、海洋石油・ガス産業、再生可能エネルギー発電、観光業など、それらがもたらす圧力を評価する。また、栄養塩や有害物質による汚染、海洋ゴミや水中騒音などのその他の圧力も取り上げられている。QSR 2023は、気候変動と海洋酸性化が北東大西洋に与える影響も考慮している。QSRは2023年秋に正式に発表され、OSPARのウェブサイトで公開される予定である。

石油・ガス海洋施設の廃止措置も議題となった。OSPARの規則では、OSPAR海域で使用されなくなった施設の全部または一部をそのままにしておくことはできない。OSPARは、適用除外のカテゴリー数を減らすため、廃止措置技術の開発を奨励する行動をとる必要があることに合意した。

この会議の成果は、OSPARの「北東大西洋環境戦略2030」、すなわち、生産性が高く、持続的に利用され、気候変動と海洋酸性化に強い、きれいで、健康で、生物学的に多様な北東大西洋というビジョンの達成に向けた我々の共有ロードマップの実現に役立つ。

 

編集者の方へ

  1. OSPAR委員会は、1972年のオスロ条約と1974年のパリ条約を統合・更新した1992年の北東大西洋海洋環境保護条約(OSPAR Convention for the Protection of the Marine Environment of the North-East Atlantic)によって設立された。ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの政府と欧州共同体が参加している。
  2. OSPARは、カスカイス(ポルトガル)で開催された閣僚会合において、北東大西洋環境戦略2030を採択した。全文https://www.ospar.org/convention/strategy
  3. Mercator Oceanと The Pew Charitable TrustsがOSPAR委員会のオブザーバーとして迎えられた。30以上の国際NGOが公式オブザーバーとしてOSPARに参加している。彼らは海洋環境と海洋資源の利用に関する幅広い関心と専門知識を代表している。その多くが、情報、洞察、立場を提供している。これは市民社会や経済界からのフィードバックであり、非常にありがたいものである。OSPAR委員会は、このようなパートナーシップを非常に重視しており、委員会の決定やその他の成果への情報提供に役立てている。(OSPARウェブサイトhttps://www.ospar.org/organisation/observersのリストを参照のこと。)
  4. 2021年の閣僚会議で、OSPARは公海の北大西洋海流およびエブラノフ海流域をMPAに指定した。このMPAは、海鳥にとって極めて重要な地域を保護するものである。追跡データによると、この保護区は重要な餌場および採餌場であり、北東大西洋の沿岸で繁殖する海鳥と、地球を横断して移動する海鳥、または世界の他の地域で営巣する海鳥の両方が利用していることが判明した。このMPAの指定は、昆明・モントリオール生物多様性世界枠組み、特に目標3「2030年までに、陸域、内陸水域、沿岸域および海洋域の少なくとも30%、特に生物多様性と生態系機能・サービスにとって特に重要な地域が、生態学的に代表的な地域を通じて効果的に保全・管理されることを確保し、可能にする」に従っている、その一方で、そのような地域で適切な持続可能な利用が行われる場合には、その利用が保全の成果と完全に一致するようにし、伝統的な領土を含む先住民族と地域社会の権利を認識し尊重する。
  5. 1998年以降、OSPAR海域内では、「使用されなくなった海洋施設の廃棄に関するOSPAR決定98/3」https://www.ospar.org/documents?d=32703 に基づき、使用されなくなった海洋施設の投棄、および全体的または部分的な設置場所への放置が禁止されている。しかしながら、評価後、関連締約国の所轄官庁は、特定の場合、事業者に施設または施設の一部 をそのまま残す許可を与えることができる。OSPAR決定98/3の付属書1には、適用除外カテゴリーのリストが含まれている。

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記事の原文はこちらOSPAR品質現状報告書2023は「海洋の10年貢献」の承認を受けている。

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